【M&A相談事例】DTP・制作会社との連携で顧客窓口と制作権限を整理

当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。

相談の背景

印刷会社とデザイン・広告・Web制作会社が、企画から制作、印刷までの対応を組み合わせるためのM&Aについての相談です。対応範囲が広がれば制作単価も上がると捉えず、企画や校正に必要な作業と、印刷工程への受け渡しを確認することが論点でした。見積から納品までを通して、制作側と製造側のどちらが判断するのかを明らかにする方針で検討しました。

重視した条件

重視したのは、顧客が連絡する窓口と、社内で仕様や修正を承認する担当を揃えることです。窓口を一本化する場合も、見積、仕様承認、追加修正の判断まで同じ担当が担えるかを分けて確認します。版下、リンク画像、フォント、素材については、ファイルの保管場所だけでなく利用条件と承認版を照合し、制作に使える範囲を整理することを検討しました。

整理したポイント

Web用と印刷用では仕様や納期の管理を分け、どのデータを最終出力に用いるかを確認する必要がありました。出力前の確認者を決めるとともに、校正や修正が続いた場合の工程への影響を整理します。採算面では、企画、修正、印刷、外注の費用をまとめて捉えず、作業ごとに把握することを検討しました。追加修正の負担は、見積の範囲と合わせて確認する項目です。

引き継ぎに向けた確認事項

引き継ぎに向けては、共同提案の案件を取り上げ、誰が見積を出し、誰が最終データを承認するかを工程表に落とし込む方法を整理しました。顧客からの修正指示が制作と印刷の双方へ伝わる経路も確認対象です。制作の完了と製造の開始の間に責任が空白になる部分がないかを見直し、判断が必要な仕様や費用の扱いを共有したうえで、連携条件を検討していく内容です。

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この記事を書いた人

株式会社M&A Doが運営する、印刷・製本・紙加工業界のM&A情報サイトです。設備、得意先、制作データ、人材の引継ぎに関する実務情報を掲載しています。相談事例は当社に実際に寄せられた相談をもとに、一部の内容を加工・再構成しています。企業の公表資料に基づく解説は、当社の相談事例や成約実績とは区別して掲載しています。運営会社とお問い合わせ先は会社情報をご確認ください。