中小M&Aガイドラインへの対応について

1. 基本姿勢

印刷M&A総合センターでは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン（第3版）」を参照し、相談者が不安を抱えたまま判断しないよう、重要事項の説明、秘密保持、情報開示範囲、手数料体系、利益相反管理に配慮して支援します。

最新情報は、中小企業庁の事業承継ページをご確認ください。同ページには中小M&Aガイドライン（第3版）等が掲載されています。

2. 手数料と支援範囲の明確化

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。譲受企業様の費用、外部専門家費用、実費、当社が相手方から受領する報酬の有無、業務範囲、報酬発生時期は、個別契約前に説明します。

3. 重要事項の説明

• 仲介またはFAの別、支援範囲、契約期間、中途解約
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項を設ける場合の内容と期間
• 秘密保持、情報開示の範囲、ノンネーム情報の作成・配信方法
• 利益相反の可能性、双方から手数料を受領する可能性
• 譲受企業調査の範囲と限界、最終契約履行リスク

4. 印刷業特有の情報管理

工場所在地、得意先、設備、校了ルール、DTPデータ、従業員情報、外注加工先、紙商口座等は、必要な段階まで開示範囲を限定します。ノンネーム情報、秘密保持契約、詳細資料、現地確認の順に、開示範囲を段階的に広げます。

5. 無理な意思決定を求めない

親族承継、従業員承継、第三者承継、廃業支援、設備売却などを比較できるよう、選択肢を整理します。判断材料が不足している場合や、法務・税務・労務・許認可の個別判断が必要な場合は、外部専門家への確認を案内します。

6. 候補先の適正性確認

譲受候補先について、運営体制、資金計画、契約締結権限、PMI方針、秘密保持体制、反社会的勢力該当性、不芳情報等を確認しながら、段階的に情報を開示します。ただし、当社の確認は候補先の信用・履行能力を完全に保証するものではありません。

7. 苦情・相談への対応

説明内容、手数料、情報管理、利益相反、候補先対応等に疑問がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。