ご利用にあたって・免責事項

1. サイト情報の位置づけ

当サイトに掲載する情報は、印刷会社・紙加工会社等のM&A、事業承継、会社・事業の譲渡・譲受を検討する方向けの一般的な情報提供です。掲載内容の正確性・最新性には配慮しますが、個別案件の成約、価格、条件、税務・法務上の結論を保証するものではありません。

2. 専門家助言について

当サイトおよび当社の初期相談は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の独占業務に該当する個別の法務・税務・会計・労務助言を提供するものではありません。契約書、税務、労務、許認可、債務整理、相続、個人保証等の個別判断が必要な場合は、各専門家へ確認・相談することを推奨します。

3. 契約成立前の扱い

フォーム送信、メール相談、初回面談のみで、正式な業務委託契約、秘密保持契約、仲介契約、FA契約、独占交渉義務等が当然に成立するものではありません。個別案件で正式な秘密保持義務、業務範囲、報酬、責任範囲等を定める場合は、別途契約書面または電磁的方法により確認します。

4. 手数料・費用の考え方

当サイトでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めた当社の仲介手数料をいただかない方針を明記しています。譲渡企業様の当社手数料は、成約時の成功報酬を含めて0円です。

ただし、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定、調査会社等の外部専門家費用、登記・許認可・証明書取得・郵送等の実費、税金その他公租公課は、当社手数料0円の対象外です。これらが必要となる場合は、事前に内容・負担者・概算を説明し、同意なく進めません。

譲受企業様の費用、業務範囲、報酬発生時期、相手方から受領する手数料の有無等は、個別契約前に説明します。

5. 重要事項説明

M&A仲介またはFA業務に該当する支援を行う場合、提供業務の範囲、手数料、外部専門家費用、秘密保持、専任・直接交渉制限、テール条項、契約期間、中途解約、責任範囲、利益相反の可能性、譲受企業調査の範囲等、重要な事項を事前に説明します。

6. 秘密保持と情報開示

譲渡相談では、会社名、所在地、得意先、従業員、財務情報等の開示範囲を段階的に管理します。候補先への開示は、原則として秘密保持契約、本人または企業担当者の承諾、開示目的・範囲の確認を経て行います。

譲受ニーズの配信は、譲受企業様の社名・担当者名・連絡先を出さず、希望業種、希望エリア、投資規模等を匿名化した概要として行う場合があります。

7. 利益相反への対応

当社が譲渡企業様・譲受企業様の双方に関与する可能性がある場合は、その立場、双方から手数料を受領する可能性、利益の対立が想定される事項を説明し、不当に一方当事者の利益または不利益となる行為を行わないよう管理します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

8. 譲受企業様の確認

譲渡企業様の保護、情報漏えい防止、最終契約不履行リスクの低減のため、譲受企業様について、財務状況、事業実態、契約締結権限、反社会的勢力該当性、不芳情報、過去のM&Aトラブルの有無等を確認する場合があります。ただし、当社の確認は譲受企業の信用・履行能力を完全に保証するものではありません。

9. 禁止事項

• 虚偽情報、第三者の営業秘密、個人情報、機密情報の不正送信
• 本人または会社から権限を得ていない相談・登録
• 反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用
• 当社、候補先、相談者、第三者の信用・権利を害する行為
• 営業妨害、不正アクセス、フォームの濫用、スクレイピング等

10. 免責

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当サイトの利用、掲載情報、外部リンク、通信障害、第三者サービス、相談者が提供した情報の誤り等により生じた損害について責任を負いません。個別契約に別段の定めがある場合は、その契約内容を優先します。

11. 準拠法・管轄

当サイトの利用および本ページの解釈は日本法に準拠します。当サイトに関して紛争が生じた場合、別途契約で定める場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。