ご利用にあたって・免責事項

1. サイト情報の位置づけ

当サイトに掲載する情報は、印刷会社・紙加工会社等のM&A、事業承継、会社・事業の譲渡・譲受を検討する方向けの一般的な情報提供です。掲載内容の正確性・最新性には配慮しますが、個別案件の成約、価格、条件、税務・法務上の結論を保証するものではありません。

2. 専門家助言について

当サイトおよび当社の初期相談は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の独占業務に該当する個別の法務・税務・会計・労務助言を提供するものではありません。必要に応じて、各専門家へ確認・相談することを推奨します。

3. 秘密保持と情報開示

譲渡相談では、会社名、所在地、得意先、従業員、財務情報等の開示範囲を段階的に管理します。候補先への開示は、原則として秘密保持契約、本人または企業担当者の承諾、開示目的・範囲の確認を経て行います。

ただし、フォーム送信のみで正式な業務委託契約や秘密保持契約が成立するものではありません。個別案件で正式な秘密保持義務、業務範囲、報酬、責任範囲等を定める場合は、別途契約書面等で確認します。

4. 手数料・重要事項説明

当サイトでは、譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬を含めた仲介手数料をいただかない方針を明記しています。買い手企業様の費用、業務範囲、報酬発生時期、相手方から受領する手数料の有無等は、個別契約前に説明します。

M&A仲介・FA業務に該当する支援を行う場合、提供業務の範囲、手数料、秘密保持、専任・直接交渉制限、テール条項、契約期間、中途解約、責任範囲、利益相反の可能性等、重要な事項を事前に説明します。

5. 利益相反への対応

当社が譲渡企業・買い手の双方に関与する可能性がある場合は、その立場、双方から手数料を受領する可能性、利益の対立が想定される事項を説明し、不当に一方当事者の利益または不利益となる行為を行わないよう管理します。

6. 買い手企業様の確認

譲渡企業様の保護、情報漏えい防止、最終契約不履行リスクの低減のため、買い手企業様について、財務状況、事業実態、契約締結権限、反社会的勢力該当性、不芳情報、過去のM&Aトラブルの有無等を確認する場合があります。

7. 禁止事項

• 虚偽情報、第三者の営業秘密・個人情報・機密情報の不正送信
• 本人または会社から権限を得ていない相談・登録
• 反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用
• 当社、候補先、相談者、第三者の信用・権利を害する行為
• 営業妨害、不正アクセス、フォームの濫用、スクレイピング等

8. 免責

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当サイトの利用、掲載情報、外部リンク、通信障害、第三者サービス、相談者が提供した情報の誤り等により生じた損害について責任を負いません。個別契約に別段の定めがある場合は、その契約内容を優先します。

9. 準拠法・管轄

当サイトの利用および本ページの解釈は日本法に準拠します。当サイトに関して紛争が生じた場合、別途契約で定める場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年6月14日